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公開日:2021年11月20日

国内初!自治体によるドローンを利用した長距離配送運用がついに実用化

長野県伊那市は、地図情報を扱う大手企業株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市)との提携により、ドローンによる新たな公共配送サービスを実現しました。
地図データを利用して、交通網の不便な地域や高齢化・人口減少で移動困難者が増えている中山間地域などを対象に、ドローンによる配送が可能となります。

地元住民に対する利便性の向上

地元住民に対する利便性の向上

出典:株式会社ゼンリン

伊那市では、通信大手のKDDI、ゼンリンや地元企業、地域住民との連携により、河川上空を「空の道」として利用することに成功しました。
ゼンリンの持つ高精度な3D地図データを活用した、小型無人機ドローンによる安全かつ長距離での配送が、2020年8月から本格的に運用が始まっています。

これまでも、ドローンポートのある「南アルプスむら長谷」駐車場から、中尾までの6.6kmの配送は行われていました。
しかし、今回の運用では10kmを超える長距離配送ができるようになり、新しく市野瀬、杉島の2地区への配送も行われます。

建物や障害物なども自動で回避するため、衝突などによる事故の心配もありません。
日用品などの配送を常時行うことで、地元住民に対する利便性の向上と地域経済の発展を目指しています。

ドローンによる配送利用方法

ドローンによる配送利用方法

出典:株式会社ゼンリン

利用方法は、
1)利用したい場合は、ケーブルテレビの画面や電話を通じて、午前11時までに商品を注文する
2)商品を受け付けたスーパーでは、商品を準備する
3)サービス担当者が、スーパーで商品を受け取り、ドローンポートまで運ぶ
4)ドローンによる配送準備を行い、配送を実施
5)着陸地点で、各地域のボランティアが商品の受け取りを行い、利用者宅に届ける
となっています。

利用料は月額1,000円で、支払いはケーブルテレビの受信料に加算される仕組みなので、手間もかかりません。

配送以外のメリットと今後の展開

配送以外のメリットと今後の展開

出典:株式会社ゼンリン

現在の技術や法律では、直接ドローンで利用者宅に配送を行うことは難しいですが、ボランティアやスタッフがかかわることで、利用者との会話が増える、高齢者の安否確認が行えるというメリットもあります。

今後は、デリバリー事業だけではなく、老朽化した施設や橋の点検に利用したり、すでに行われている農薬散布やニホンシカの駆除などにさらに活用したりする案も検討されています。
人とデジタルの融合を目指した、新たな地方創生事業として、今後の展開も見逃せません。

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