「宅配危機」や「引っ越し難民」という言葉が生まれるほど、近年の宅配業界を取り巻く環境は危機に陥っている。
ドライバー不足の深刻化、宅配ストレスの増加などが叫ばれるなかで、国土交通省は「ホワイト物流」推進運動に賛同している企業名を公表することを決めた。

ホワイト物流推進運動

• トラック輸送の生産性の向上と物流の効率化
• 60代以上の年代、また女性の運転者等も働きやすい労働環境の実現

この2つがホワイト物流促進運動の大きな柱である。

このホワイト物流推進運動に賛同する企業名は、既に国土交通省の運営するサイト上で公表されている。

ホワイト物流促進運動への賛同は、自主的な行動宣言の提出と公表、そしてその項目を実施することで可能となる。
企業の中での取り組みや運送内容の見直し、法令の厳守等の方針を表明することが必要だ。

一方、運送業界の中でもリーダー的な、取り扱う物流量や従業員数の多い企業に対しては国側からも積極的に働きかけ、ホワイト物流推進運動への参加が要請される。

国土交通性は企業名公表だけにとどまらず、2020年1月頃には賛同企業の実際の取り組み状況についても公表していく考えだという。

具体的なホワイト物流推進運動の取り組み

出荷に合わせた生産と荷造り

出荷時の順番や荷姿をあらかじめ予測し、荷待ち時間の短縮が実現できるようにする。

リードタイムの延長

ドライバーの負担軽減のため、適度な休憩がとれるよう、発荷主は出荷予定時刻を厳守する。
到着時刻に幅を持たることを認める等、リードタイムの確保を意識する。

混雑時を避けた配送を意識する

道路が渋滞する時間を避けた出荷時間・納品時間を設定し、集中ではなく分散を意識する。

再配達発生の状況の削減

配達希望日や時間帯の指定を可能とするサービス改良の取り組みをおこなう。
宅配ボックスの設置や、オフィス受け取りを推進する。

これらが国土交通省がサイトにて公開している取り組み推奨リストの一例となる。

これを見ると、ホワイト物流推進運動の取り組みは配送業者だけではなく、自社のサービスに配送が大きく関わっている通販サイトなどにも推奨されていることがわかるだろう。

今後の課題

インターネットやカタログ、雑誌等から手軽に買い物ができるようになり、日々その利便性を享受できている昨今だが、その裏ではサービス維持のためにさまざまな取り組みがおこなわれている。

今後はドライバーの高齢化が予測され、より一層人手不足が進むことが考えられる。

配送業者の取り組みはもちろん、サービスを利用する側も、宅配ボックスの活用や確実に受け取りができる方法の模索など、より良い環境にしていく意識を持つことが必要となるだろう。