出典：Yper株式会社

株式会社Yper(イーパー)は、自社が運営する置き配バッグOKIPPA(オキッパ)に賛同する企業の募集を開始した。
OKIPPAは、現在社会問題となっている再配達の発生を削減する取り組みをおこなっている。

2019年の宅配ボックス等の普及率

出典：Yper株式会社

OKIPPAを始め、簡易宅配ボックスの導入を決める一般家庭などでは、かねてから「配達員の負担増が気になる」という意見が多く聞かれた。

昨今の人手不足のなかでは、実際に再配達の発生による配達員のストレス増加が問題視され、宅配ボックスや置き配バッグの導入をおすすめする働きは活発化している。

しかしその一方、戸建での固定型宅配ボックスの普及率は1％未満(2019年7月現在)という低い数字となっており、理想と現実の溝を埋めるには、さらなる取り組みが必要となりそうだ。

宅配ボックスと共に、再配達発生率軽減に効果を期待されたコンビニ受け取りも利用率は低迷しているのが現状だ。

戸建てでの宅配ボックス設置の壁となっていることとして、

• 固定のための工事や手間が面倒
• 荷物の受け取り予定がないときに収納できないと邪魔
• 固定ボックス自体の価格がそこまで手頃ではない

という3つの課題がある。

OKIPPAは

• 低価格かつ安全性を高めるロック機能の搭載
• バッグ型で不要なときには小さく折り畳める収納性

3つの課題を解決するきっかけとして十分と言えるだろう。

日本は置き配の安全性が高い

出典：Amazon.co.jp

置き配サービスを提供している企業は日本国内でも多数存在するが、荷物を受け取る側の不安材料として「置き配では盗難が気になる」というものがあるだろう。

不在時にも受け取りが完了するという利便性を前にしてもリスクが高いイメージがあり、そのため置き配がなかなか浸透しない背景がある。

国内で実施された置き配での配送のうち、商品の紛失率はほぼ0という結果がわかっている。

これは年間取扱個数が数百万を超えることや、アメリカでの置き配盗難率約1.7％と比べても非常に低い数値となっている。

日本での置き配サービスの安全性とモラルの高さに加え、OKIPPAのような安全な置き配を実現する仕組みを組み合わせれば、日本での置き配は、十分にインフラ化できる土台があると言えるだろう。

OKIPPAへの賛同方法

出典：Yper株式会社

ここからは企業側の話になるが、OKIPPAを運営する株式会社Yperの「100万人と目指す再配達のない世界」への賛同方法を紹介する。

賛同を希望する企業は、まずOKIPPA賛同窓口・info@yper.co.jpまでメールで問い合わせをすることが必要だ。

出典：Yper株式会社

賛同を希望した企業のサービスや商品の紹介をアプリ内で無料でおこなってもらえる仕組みもある。

また、賛同した企業は取り組みを推進するためのロゴマークなどを自由に利用することも可能となる。