2019年4月における宅配便の再配達率が16.0％だったと、国土交通省が6月26日に発表した。
2018年4月の再配達率は15.0％であったため、前年同月比は1.0ポイント上昇していることになる。

2019年4月の再配達率の調査結果は都市部で18％、都市近郊部で15.2％、地方で12.4％、総計では16％となる。

なお、2018年4月では都市部で16.4％、都市近郊部で14.3％、地方で12.6％、総計で15％である。
地方では横ばいの傾向があるが、都市部・都市部近郊での再配達率は上昇傾向にあると言えるだろう。

2019年4月の調査結果において、対象エリアの宅配便の取り扱い個数の総計は235万2389個、このうち37万7270個が再配達となっている。

年2回、主要事業者を調査

この「宅配便再配達実態調査」は宅配業者側から定量的に調査をおこない、宅配における再配達の状況を把握する目的のもので、調査結果は主に宅配ボックス普及のための取り組みなど、スムーズな荷物の受け取り機会を提供するための基礎資料として使われる。

毎年4月と10月の年2回実施され、都市部・都市近郊部・地方の3エリアを対象に、佐川急便・ヤマト運輸・日本郵便の各事業者が取り扱う荷物を調査するもの。
2019年の調査は4月1日から30日に実施された。

目標は13％程度までの削減

宅配便の再配達率は2020年には13％程度に留めたい。

これは2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた総合物流施策推進プログラムの目標で、今後も達成するためのさまざまな取り組みが進められることになる。