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公開日:2019年7月8日

Amazonが取り組む宅配委託の仕組み

出典:Amazon.co.jp

2019年4月、Amazonは東京近郊の一部地域で「アマゾンフレックス」を運用することを発表した。

アマゾンフレックスとは個人に商品の配送を委託する仕組みのことで、大まかに言えば「ウーバー」と似たような構造になる。

もし、この仕組が普及した場合は、Amazonの配送に限って言えば従来の配送業者が不要になる可能性がある。

「ウーバー」とは

ウーバー

出典:ウーバー・テクノロジーズ

ここでまずウーバーについて軽く説明しておきたい。

ウーバーとはアメリカのウーバー・テクノロジーズの運営のもと、自動車配信アプリで、個人と個人を結ぶシステムのことである。

ウーバーを利用することで、個人は乗客側にも運転手側にもなることができ、運転手側になれば収入を得ることができる。

アマゾンフレックスはこの仕組みとほぼ同じで、荷物の配送を請け負いたい個人が登録をし、配送地域など条件が合う荷物があれば、それを配送することになる。

もちろん、荷物の配送が完了すればAmazonから配送料を受け取ることができる。

配送受託のための条件はそれ相応のものになるため、誰でも簡単に配送を受託できるというものではないが、理論上は、無制限に配送人員を確保することができるわけである。

アメリカでは2015年から運用が始まっていたが、日本でも実証実験を重ねた結果、首都圏に限りサービスが展開される段階になった。現在は愛知でも運用が始まっている。

配送受託の条件

軽貨物自動車運送業

アマゾンフレックスの配送受託の条件は「軽貨物自動車運送業に届け出をしている個人事業主」で、委託料金は2時間で4,000円。

ガソリン代・駐車料金の支払いはないが、委託料金は毎週振り込まれるという。
また、アマゾンフレックスプロという週48時間の契約についても準備が進められているという。

Amazonが「アマゾンフレックス」を運用する背景

大手配送業者

Amazonは当初、日本での配送はヤマト運輸や佐川急便等の従来の配送業者に委託していた。

しかし佐川急便がAmazonの配送受託からの撤退を発表、その後ヤマト運輸の配送受託が増加した結果、配送料金の値上げを発表するなど、配送委託に関わる部分で大きな混乱が起きていた。

大手配送業者も下請けに頼る状況だった

3PLへ下請け

Amazonの荷物配送を請け負っていた佐川急便やヤマト運輸も、実際のところすべてを自前の物流網でまかなえる状況ではなかったという。

多くはこれら大手の配送業者の下請けとして配送をおこなっていた個人事業主も多く、Amazon等のネット物流の増加のなかで安い料金で荷物を配送せざるおえなかった状況があったという。

消費者側としては考えたくないかもしれないが、安い料金ですぐ届く物流の仕組みがあった背景にはこのような事情がある。

Amazonはヤマト運輸の料金値上げ以降、従来の配送業者に依存するリスクを意識してきたと言われ、その結果としてまず3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)企業との提供を進めた。

3PLは最適な物流網構築のためのアドバイスを請け負うが、配送に関わる業務の一部、あるいは全部を請け負うこともある。

業務提携

Amazonはイトーヨーカドーやマツモトキヨシの物流網改革で実績があった丸和運輸機関との提携を発表し、これによって軽貨物自動車とドライバーの確保という目的を達成している。

また、ファイズとの提携も強化し、Amazonユニフォームを着用したドライバーによる配送業務の拡大をおこなってきた。

これらに加え、アマゾンフレックスを運用することで自前の物流網の強化もおこない、ゆくゆくは中間に立つ配送業者が不要となる仕組みを構築していく。

余談だが、アマゾンフレックスの運用が普及することによって、かつて大手から委託を受けていた下請け配送業者が受け取る料金の割合は増える可能性があるという。

ネット時代の物流において、大きな変化の波が来ていることは間違いないだろう。

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